マイナンバーカードを活用したポイント還元制度の申し込み受け付け開始。

時事問題

7月1日、総務省はマイナンバーカードを活用したポイント還元制度の申し込み受け付けを始めました。

この制度は、9月以降、マイナンバーカード所有者を対象に最大5000円相当の「マイナポイント」を還元するというもので、消費増税による個人消費の落ち込み軽減やマイナンバーカードの普及を後押しするというのが目的です。

そんなことより、個人消費の落ち込み軽減が目的であるとすれば、消費税の軽減税率を引き下げることの方が、効果はあると思うのですが。。。

若くてそういう事に精通している人はいいのですが、機械音痴のお年寄りに不利な還元制度ですね。

しかし、知っているより、知らないことの方が不利なので、マイナンバーカード事業とは何かを見てみますね。

予約順で4000万人がポイント付与を受けられる!

「マイナポイント事業」とは、消費活性化、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の普及を目的として実施される政策なのです。

本当に、それ以上、それ以下ではないのでしょうか。

マイナンバーカードの保有者がマイナポイントを申し込むと、キャッシュレス決済で買い物したりチャージしたりした際に最大5000円ぶんのポイントがもらえます。

消費活性化策というと2020年6月末で終了となる「キャッシュレス・消費者還元事業」がありますが、マイナポイントはこれとは別の事業。

実施期間は2020年9月から2021年3月までで、対象の決済サービスも異なります。

また、「マイナポイント」というポイントが付与されるわけではなく、実際は各決済サービスのポイント(例えばPayPayならPayPayボーナス)が付与されます。

今回の事業に充てられた政府予算は約2478億円とか。

このうちポイント付与の原資は2000億円のため、マイナポイントをもらえるのは先着4000万人という計算になります。

予約は人数が上限に達し次第、受付を終了する可能性が高いので、早めに済ませておきましょう。

1人あたり最大5000円ぶんのポイント付与が受けられる

マイナポイントは国がプレミアムとして付与するもので、2020年9月から2021年3月までの間、指定した決済サービスのチャージ額または購入願の25%相当が付与されます。

付与上限は「|人あたり5000円ぶん」。

つまり、4人家族なら合計2万円ぶんもトクできるということですね。

選択した決済サービスでポイントが付与される

ポイントは自分で選んだ決済サービスから付与されます。

申し込みの際に対象の決済サービスからひとつ選べるので、普段利用しているものを選びましょう。

獲得ポイントがひとつに集約されるため、ポイント利用時にも有利です。

マイナポイント取得までの5Step

1Step.マイナンバーカードを用意する

「マイナンバーカード」は、マイナンパー(個人番号)が記載された顔写真・ICチップ付きのカード。

住民票の住所に届く「通知カード」に付いた「個人番号カード交付申請書」の情報を基に、スマホやPCなどで申請できます。

2Step.マイナポイントを予約する

マイナポイントの予約はスマホのアプリやPCサイトなどで簡単に行えます。

すでに予約受付は開始しており、予約者数が予算の上限に達した時点で終了となる可能性があります。

マイナンバーカードを取得したら、早めの予約が得策ですね。

3Step.マイナポイントを申し込む

期間:2020年7月~2021年3月末

マイナポイントは予約だけでなく、申し込みも忘れずに行ないましょう。

申し込みの際、利用したい決済サービスをひとつ選びます。

対象の決済サービスにはQRコード決済、電子マネー、クレジットカードなど100以上が登録されています。

予約時と同じアプリ&サイトで手続き可能となっています。

4Step.選択した決済でチャージ/買い物

期間:2020年9月~2021年3月末

申し込み時に選んだ決済サービスによる2万円までのチャージまたは買い物で、25%相当(最大5000円ぶん)のポイントがもらえます。

ポイントの付与は、2020年9月から2021年3月までの決済が対象なので注意しましょう。

▲ 5Step.マイナポイントの取得・利用

チャージの場合はチャージ時にポイントを取得し、そのポイントで買い物も可能です。

一方、買い物でポイントを取得する場合は利用後2か月以内にもらえます。

ポイントの有効期限は最低3か月で、決済事業者により異なるということです。

マイナンバーカードのメリット、デメリットってあるの?

「マイナンバーカード」に関して、今回の新型コロナウィルスで分かったように、その普及率は16・8%に留まっています。

持っていないからといって、その必要性を感じない。

何のために発行するのかいまいちわからない。

写真が必要であったり、郵送したりと手間がかかるため作っていないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、マイナンバーカードを作るメリットとデメリットを紹介します。

マイナンバーカードを作ることのメリット

1.公的な身分証明

通知カードでマイナンバーを証明するためには運転免許証などが必要だけど、マイナンバーカードならマイナンバー確認と本人確認が1枚で可能。

年金や雇用保険、医療保険、児童手当の給付などの手続きをスムーズに行える。

2.コンビニでの証明書発行

住民票の写しや印鑑登録証明書、各種納税証明書、戸籍証明書などをコンビニのマルチコピー機で取得できる。

6時半から23時まで利用でき、土日祝日も対応しているため、平日昼間に役所へ行く面倒がない。

3.オンラインでの確定申告

マイナンバーカードと、ICカードリーダーもしくはマイナンバーカード読み取りに対応するスマホを使い、確定申告書の作成・送信が可能。

e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力、電子証明書登録なしにe-Taxが使える。

4.オンラインバンキングでの取引

オンラインバンキングでは金融機関ごとのIDとパスワードが必要だが、今後はマイナンバーカードとPINコードで利用可能になる予定だ。

カードをかざすだけで口座残高照会も行えて、利便性が格段にアップ。

5.マイナポータルから自分の情報を確認

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」にログインし、行政機関などが持つ自分の特定個人情報を確認可能。

国や市区町村が自分の情報をやりとりした連携履歴や、行政からのお知らせも確認できる。

6.子育て関連のオンライン手続き

マイナポータルの「ぴったりサービス」で子育てに関する手続きなど様々な申請・届出を行える。

多忙な子育て世帯でも役所に行かず、スマホやPCから申請可能。

認定通知書などのお知らせもスマホのプッシュ通知で届く。

官民の様々なサービスに使え利用シーンは今後さらに拡大

マイナンバーカードの交付率はいまだ16・8%にとどまつているが、10万円の特別定額給付金やマイナポイント事業により、その利便性が注目されている。

同じくマイナンバーを記載したカードに「通知カード」があるが、身分証明書として使えるのはマイナンバーカードだけ。

ほかにもマイナンバーカードでできることは多く、年金・雇用保険の手続きや、電子証明書機能を使い各種行政手続きのオンライン申請にも使える。

2021年3月から同カードは健康保険証としても使えるようになる予定で、カードリーダーのある病院や薬局なら保険証なしで受診や薬の受け取りができる。

さらに、ネットバンキングの認証にも使え、災害や疫病流行時には素早い現金給付も可能になる。

商店街の買い物にも利用できたり

また引っ越し時の転出届や水道・ガスなどの手続きをワンストップでできるようにする計画も進行中とか。

そして、地方公務員の職員証や民間企業の社員証としての利用も働きかけが進んでいる。

以上のようなメリットがあります。

それじゃあ、デメリットは?

1.まずは、サイバー攻撃などによる情報漏洩の可能性。

すでに導入が進む国の一部では情報漏洩による悪用が社会問題化しているといいます。

2.国や自治体が必要な情報以外も知りえてしまう可能性。

自分の好きな食べ物や好みの音楽まで、あらゆる情報がひも付けされている国もあるのです。

また、預金、株式などの財産とも紐づけられてしまう。

3.カードの盗難、紛失のリスク。

このリスクは、免許証、クレジットカード、スマホなどにも言えることです。

要は、盗難、紛失した時の処置がスムーズに対応してもらえるかどうかにかかっています。

まとめ

それらのメリット、デメリットを天秤にかけた時あなたはどう行動されますか?

しかし、いずれはマイナンバーカードの所持が義務化される可能性があります。

どちらにしても、国が、罰則、法律も含めてどう決断できるかですね。

2016年1月にスタートした「マイナンバー制度」のように、任意ということであれば、その二の舞いになるような気がします。


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